日本の国民に対する住宅の供給事業は外国では非営利団体が行う

東京都にその金がないわけではありません、金の配分を都民サイドに立って行えば、その財源保証は可能なはずです。公社も地域住宅協議会の計画に沿って、その業務を行うことにより、URとともに地域に密着した住宅供給機関に脱皮することもできるでしょう、英国で地域の住宅供給に当たっているのは、URや公社のような非営利法人であることを思い出しましょう。

ドイツについては触れませんでしたが、ドイツで社会住宅の建設・供給に当たっているのも一貫して、各州、各都市にある非営利法人で、これではなかなか巨額の費用がかかる住宅事業はできません。したがってNPOが事業を円滑に進めるには、国や自治体による資金的サポートが不可欠ということになります。すなわち、この問題も地域住宅協議会による検討において、地域住宅計画にNPOを参加させることにより打開の道が開かれないかと考えます。

そうして、資金的援助を行うことが可能になれば、NPOはとくに地域福祉計画に沿った高齢者や単身者を対象にした福祉的集合住宅の建設・供給などには力を発揮しうるのではないでしょうか。日本のNPOが直ちに英国や米国のNPO並みに成長していくのは難しいでしょう。しかし、そうしてかれらが単なる「官から民へ」の「民」ではなく、新たな「公」の役割を担うことになれば、いずれ地域住宅計画への貢献を期待できる存在になりうるのではないかと思います。

一人一人の主体としての役割住宅政策を国民のものに転換させるには、そこに「公」の役割を自治体レベルで復権させることしかないと思いますが、しかし、住宅政策を進める主体は「公」であるとともに私たち自身でもあるというのが、自らを振り返った私の率直な思いです、私たちは、持ち家か賃貸かといった単純な議論を一般化させただけで、政府の住宅政策のままに流されてこなかっただろうかという思いがあるからです。

私は仕事が順調なので、今こそと思い奮発して高級 賃貸 マンションに移り住みました。窓から見える眺めは都心を一望できて最高ですし、今、家にいるのが一番楽しいんです。




さまざまな「ハウジングプア」の人たちを対象に〇九年春、法律家や労組などの支援者による「住まいの貧困に取り組むネットワーク」が設立されましたが、その活動はこれからといっていいでしょう。雇用促進住宅と国家公務員宿舎の空き室の活用では、「これから」どのようなセーフティネットが張られるべきか。

それはおそらく、国、自治体、市民などがすぐできることと、長期的に法制度を改めることも視野に入れて取り組むべきことに分けて考える必要があるでしょう。それらセーフティネットで、すぐ取り組まなければならないのはどのようなものでしょうか。その第一が住まいなき人たちに対し、その人権を保障しうる住宅を用意することであるのはいうまでもありません。

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